ガボン ベリンガ鉱床をめぐるポーカーゲーム Gabon : Poker menteur à Belinga

鉄鉱石の採掘権を勝ち取るのは誰か？BHPビリトン、ヴァーレ、それともCMEC？

2月4日にロイターで報道されたのとは対照的に、BHPビリトンはベリンガ鉱床(Belinga)にはまだ手をつけていない。ベリンガは埋蔵量10億トンと推定される、アフリカ第二の大鉱床。中国のChina Machinery Engineering Corporation (CMEC)が握っていたその採掘権を2011年12月にガボン政府がサスペンドしてからというもの、あらゆる噂が飛び交っている。

2月8日、ガボン鉱業省のマヤガ＝ミコロ代表(Francis Mayaga-Mikolo)は「BHPとベリンガに関する合意を結んだというのは真っ赤なうそだ」と噂を否定したが、実際にBHPとの交渉が行われたか否かについてはノーコメントだった。この注意深さは、シャンブリエ鉱業石油大臣(Alexandre Barro Chambrier)にも共通しており、ケープタウンで行われた鉱業カンファレンス(2月6～9日)では口をつぐんだままだった。一方のBHPは1月にガボン支店代表のジュン氏(Jean-Jacques Jung)が、フランスヴィル(Franceville)のマンガン鉱床に加えて「鉄鉱石にも興味が有る」とコメントしていたが、それ以来沈黙を保っている。

「この根も葉もない噂はこの案件を危機に落とし入れかねない。採掘権を持つ唯一の企業であるCMECに対して、政府が一方的に同社との合意を破棄して他の企業と契約を結ぶことは出来ない。そんなことをすれば国際的な裁判沙汰に発展し、案件が数年にわたって凍結させられてしまう」とガボンの政府高官は指摘する。「政府がCMECと妥協点を見つけなければ、いつまでたっても進展はない。第三者の登場によって膠着状態を打破できるかもしれないが、どちらにしても中国側の意向を汲まなくてはならないだろう」。

この政府高官によれば、BHPビリトンだけでなく、ブラジルのVale(同社はギニアのシマンドゥに注力してはいるが)をはじめ、他の中国企業や鉱業メジャーも交渉のテーブルにつく可能性があるという。

それまでは、当初2011年に生産開始予定だったベリンガ開発はストップしたままだ。

＊この記事は以下のJeune Afrique誌の記事を日本語で要約したものです。
Source : LE BEC, Christophe. « Gabon : Poker menteur à Belinga. » Jeune Afrique 2666 du 12 au 18 février 2012. p59.

コートジボアール デュンカン外務大臣の外交政策 « Il faut revenir à la philosophie d’Houphouët »

この9ヶ月間で、デュンカン外相(68歳)は数々の西アフリカ諸国・欧米訪問をこなした。その目的は、西アフリカ地域の安全保障と協力関係を改善し、ドナー国を安心させ、経済外交を推進するというものである。

Jeune Afrique :　コートジボアールの新しい外交精神とは？

デュンカン外相：　10年以上に及ぶ内戦・政情不安によってコートジボアールのイメージは傷ついてしまった。殻に閉じこもっているという印象を与えてしまっている。しかし、古くから友好国には我々が建国の父・ウフエボワニ(Félix Houphouët-Boigny、初代大統領)の精神を取り戻していると伝えたい。彼は「コートジボアールは全ての人の友であり、誰の敵でもない」と言い、近隣国をはじめとする世界と平和な関係を保っていた。だから、近隣諸国や地域連合との関係を今一度強化したい。例えば、西アフリカ諸国経済通貨同盟(UEMOA、Union économique et monétaire ouest-africaine)、ECOWAS、協商評議会(Conseil de l’entente)、マノ川流域同盟(Union du fleuve Mano)など。

地域の安全保障というのは深刻な課題ですね。

非常に重要な問題だ。だからこそ協商評議会を再開したし、またECOWASが独自に介入できるような軍隊を持つことに我々は賛成している。その姿勢は我々が仏・米といった近代的な軍隊を持つ国との防衛・安全協力(麻薬取引、希少金属取引、テロとの戦い)を推進していることにも現れている。コートジボアール難民の帰還のために、リベリア、ガーナ、トーゴ、ギニア、そして国連高等難民弁務官事務所と合意を結ぶこともした。これによって一番不安定な地域、特に東部と西部の安全を取り戻すことが出来るだろう。

経済外交における重要事項はなんですか。

現代の外交は多角的で経済的要素が多く含まれる。我々の野望は2025年までに新興国の仲間入りを果たすことだ。そこでフランスをはじめとするヨーロッパ諸国やアメリカとの関係を強化するのは当然であり、同時に中国、韓国、ブラジル、インドなど新興国とも関係を築いていく。地下資源の開発、産業化、交通、低所得者住宅など、協業の可能性はたくさんある。

また、わが国の名誉領事ネットワークを拡大し、ブリュッセル、パリ、ワシントンへの経済ミッションに予算を与える。近く南アにも経済ミッションを開設する予定だ。目的は海外投資を呼び込むこと。カーボンファンドや持続的開発ファンドなど新しい可能性にもトライしている。さらに、今後はディアスポラの帰国推進、外交政策学院の設立なども検討している。

西アフリカ地域の統合についてはどうお考えですか。

我々は再び西アフリカ地域の原動力になりたいと願っている。アビジャン・アクラ・ワガドゥグをつなぐ道路網、発電所、鉄道網など地域統合事業を強化したい。ナイジェリア、ブルキナファソとの二国間委員会(大臣間の合同委員会)も再開した。西アフリカは世界で20番目の経済力を持っている。我々が地域統合に成功すれば、投資がどんどん舞い込むだろう。

この記事は以下のJeune Afrique誌の記事を日本語で要約したものです。 

Source : AIRAULT, Pascal. Daniel Kablan Duncan « Il faut revenir à la philosophie d’Houphouët ». Jeune Afrique 2665 du 5 au 11 février 2012. p69.

ギニア 眠れる鉱床 Des gisements en sommeil

ギニアにはボーキサイト、鉄鉱石、金が豊富に眠るが、有効活用できておらず、改革は中途半端、ライセンスは凍結され、鉱業法は現実に則していない。コンデ大統領の課題は山積みだ。

ギニアでは2010年12月にコンデ大統領が就任し、それまでの3年間の政情不安に幕がおろされた。鉱業関連企業各社は長年忘れ去られていたギニアのボーキサイト(世界の埋蔵量の3分の2を占める)、鉄鉱石、金資源の開発可能性に沸き立った。

しかしその1年後、ギニアに対する熱意は急速にしぼんでしまった。「鉱業セクター、特にインフラに関する政府の方針が未だに明確に示されていないのは困りものだ。ライセンス付与に関しても透明・公平に行われることを期待している」と語るのは世銀で鉱業セクターを担当するバクム氏(Boubacar Bocoum)。GAC*代表のヤヤ氏(Mamady Yaya)は、「50年以上眠っていた、シマンドゥのような大鉱床の開発は待ったなしなのに、改革は中途半端で、投資家に不信感を与えただけで終わっている。ギニアにすでに進出している鉱業関連企業各社は待ちぼうけをくらっており、他の企業はギニアを避けるようになってしまった」とコメントする。

同氏によれば、「既存のルールを適用しようとするフォファナ鉱業大臣(Lamine Fofana)と、改革を企画するカンテ大統領官房(Ahmed Kante)という、異なる意見をもつ2人の中心人物が存在することが問題」であり、「実際にはフォファナ大臣の影響力はほとんどない。彼は大統領府の決断を待たなくてはならないから。その間、企業は何も答えが得られていないし、新しいライセンスの付与は凍結状態だ。全てが行き詰っている」と不満をぶつける。

カンテ官房は2007～2008年にコンテ元大統領政権下で大臣を務め、特に2007年の鉱業セクターのストライキの際には鉱業企業関係者と対立した人物。一方のフォファナ大臣は、首相府の鉱業担当で、前任のティアム前鉱業大臣(Mahmoud Thiam、2007～2011年)に近い。

新しい鉱業法は2011年9月9日に議会で可決された。この法律は手続きを簡素化し、政府の役割を大きくする(ギニア政府が案件の15％無償キックバックを得られる等)はずのものだった。しかし「鉱業法の中にはギニアの法律に反する矛盾した箇所が複数ある。法律家にとっては悪夢だ」とある弁護士は語る。「鉱業法はカンテ官房のチームによる突貫工事で作られたもので、鉱業関連企業各社からの意見をきくことをしなかった」と鉱業会議所の元副代表であったヤヤGAC代表は憤る。彼にとっては、前の鉱業法(1995年版)はそんなに悪いものではなく、もっと時間を掛けて法案を練ればよかったのに、とコメントしている。

コンデ大統領は、問題の重大さを認識しており、12月末には2012年の目標として大型案件の契約見直しを進めることを明言している。

(*GAC=Guinea Alumina Corporation。Global Alumina、BHPビリトン、Dubai Aluminumのコンソーシアム)

この記事は以下のJeune Afrique 誌の記事を日本語で要約したものです。

LE BEC, Christophe. Guinée : Des gisements en sommeil. Jeune Afrique 2664 du 24 janvier au 4 février 2012. p118.

セネガル 経済政策：成績は「可」 Économie : mention passable

事業の方向性は正しいのだが、ロジスティックと財源がついていかないというのがワッド流にありがちの欠点だ。結果として、事業は不完全に終わってしまう。大統領選を控えた有権者の関心は、果たしてそのワッド流を続けるべきかどうか、だ。

誰のためのインフラか

高速道路、新しい国際空港、コルニッシュ通り…ダカールの工事は終わることがない。これらのプロジェクトだけでも10億ユーロの予算がかかっているが、ある会計事務所は「他で見られる工事よりも割高」だと評価する。そしてこれらの事業がダカール市内のみの交通事情しか考えていないのであれば、優先順位のつけ方が疑問視されるのは当然だ。実際、人口過密にあえぐ郊外地域はこれらの事業の恩恵をほとんど受けていない。入札の透明性にも疑問符が付く。

ワッドの事業

国民の6割が従事している農業は国民全体の食糧をまかないきれておらず、食糧の輸入が貿易赤字を悪化させている(GDPの-16.5％)。ワッドはこの問題に着手する熱意を見せて2006年、農業プログラムに6000万ドルをつぎ込んが、結果は出ず、プログラムは忘れ去られた。2008年には、2012年までに食糧自給率100％を目指す別の食糧計画(Goana)が発表され、5.2億ユーロがつぎ込まれたが、4年後の今でもセネガルは米の5分の4を輸入に頼っている。政府の見解では、国内の穀物生産は倍増したというが…。「ワッドの目標は野望的すぎた」とMacky Sall大統領候補に近い経済学者Moubarack Lo氏は分析する。「食料自給率100％は達成できる可能性はあるが、どんなに早くとも2020年以降だろう」。

一方、最近の目玉事業Plan Takkalは電力供給建て直しに貢献した。10億ユーロの大事業はダカール市内の電力供給を確保し、今週には韓国Kepcoによる新発電所建設の契約がサインされた。

国営企業の民営化

セネガル化学産業(ICS)はインドのIffco社に、Sonacos社(Suneor、食用油)はAdvens社に、石油精製公社(SAR)はサウジのBinladinグループにそれぞれ買収され、ワッドはしばしばこれらの国営企業を安値で売り払ったと批判されている。「これらの民営化は透明性と管理に欠けている」と関係者。

Sonacoは民営化されたのに生産は非効率的なままで経営が改善されていない。ICSは買収以降、生産した化学肥料のほとんどがインドに売られ、国内の需要に回ってこなくなった。一方、民営化の成功例として知られるのは1990年代に民営化された電話会社のSonatelで、いまやサブサハラアフリカを代表する優良企業といわれている。

財政の穴

セネガルの財政について、「健全な年もあったが、それ以外は壊滅的だ」と前出の経済学者はまとめる。政府の歳出は過去12年間でGDPの20％から28％へ増加した。「GDPと貧困率は実質的に停滞しているので、歳出が増えたにもかかわらず、歳出が有効活用されてこなかった」。IMFは何度も警鐘を鳴らしてきたものの、最近は「国家歳出の管理は改善されてきている」とコメントしている。

*この記事は以下の『Jeune Afrique』誌の記事を日本語で要約したものです。

PAURON Michael. Économie : mention passable. Jeune Afrique du 15 au 21 janvier 2012. p30-31.

リベリア マイニング企業の鉄道争奪戦 Bataille du rail entre miniers

アルセロール・ミッタル社がリハビリしたYekepa-Buchanan間の鉄道の恩恵にBHPビリトン社、ヴァーレ社もあずかりたいと願っている。

2011年6月下旬、初めてアルセロール・ミッタルの鉄鉱石がYekepa鉱山とBuchanan港を結ぶ鉄道によって運ばれた。240Kmのこの鉄道は1950年代に開発され、内戦が激化する1990年までLamco社(Liberian-American-Swedish Minerals Company)によって運営されていたものだ。

アルセロール・ミッタルはこの鉄道リハビリに8億ドルを投じた。2012年から年間1500万トンを生産する予定だ。2003年以来、初めてリベリアから鉄鉱石を輸出する同社は、周辺で活動しているBHPビリトンやヴァーレを尻目に、この唯一の鉄道を独占している。

これらのライバル会社は、奥地から鉄鉱石運び出すためにこの鉄道を利用させてもらうか、もしくは自前で鉄道を新設しなければならないが、新設はリハビリよりも格段にコストがかかる。アルセロール・ミッタルの担当によると「リベリア政府は、鉄鉱石の開発期間中はずっと当社に鉄道の管理権を与えています。他社がこの鉄道を利用することも可能ですが、当社の活動に支障をきたさない限り、という条件付き」だという。

BHPビリトンが持っているリベリアの4箇所、ギニアの2箇所の鉱区は見事に鉄道沿いに位置しているため(地図参照)、アルセロール・ミッタルとの協議を進めていた。しかし、2010年初頭から続けられてきた協議は9月には打ち切りとなった。アルセロール・ミッタルは「当社がYekepa-Buchanan鉄道を使って輸送する鉄鉱石の重量は、かつてのLamco時代を上回ります。この上にキャパシティを超える余剰輸送は難しい」と説明する。

一方のBHPビリトンは「私たちにはまだ時間があります。まだ探査・開発段階ですから」と語る。同社が生産を開始するのは早くとも2018年の予定だ。最初の交渉は決裂したが、まだあきらめていない。同社はかつてはアルセロール・ミッタルの先を行っていたので、鉄道の一部でも使わせてもらえるよう、リベリア政府がアルセロールにプレッシャーを与えてくれるのではないかと願っている。

ヴァーレはBSGRと組んでYekepaから数キロの場所に位置するギニアのZogota鉱山の開発を進めており、同社もまたこの鉄道を利用したいと考えている。同社はギニアのコナテ前大統領からギニアの鉄鉱石をリベリア経由で輸出する許可を得たが、現在のコンデ大統領は、この合意を見直す姿勢を見せている。ヴァーレはなんとかそれを避けたいと、代わりにコナクリ―Kerouane間の乗客用鉄道の整備を約束した。同社もまだ希望を捨てていない。

＊この記事は以下のJeune Afrique誌記事を日本語で要約したものです。

Source : LE BEC, Christophe. « Liberia : Bataille du rail entre miniers ». Jeune Afrique 2640-2641 (du 14 au 27 août 2011). p121.

ギニア 資源開発に沸く国

注目されるギニアの鉱脈

ギニアは西アフリカの大西洋沿いに位置する人口1000万人の共和国で、主な輸出品目はボーキサイト、アルミナ、金などの鉱物資源だ。「鉱業がくしゃみをすると経済が風邪を引く」といわれるほど、この国の経済における鉱物資源の重要性は高い。最近特に注目を浴びているのが鉄鉱石だ。鉄鉱石の需要は過去10年間で飛躍的に増加した。安定した供給を確保するために、世界の企業が、これまで手付かずだったギニアをはじめとする西アフリカの鉄鉱石鉱脈に目をつけ始めたのだ。これらの鉱脈は埋蔵量が250億から500億トンといわれ、しかもその大部分が鉄分65％という「優良」鉱脈だ。2010年に入ってからわずか半年で3つの大型プロジェクトが発表されており、その投資総額はおよそ82億ドル[1]、ギニアのGDP(44億ドル)の2倍近くに及ぶ。

これらの大型投資をギニア政府は歓迎している。これまでギニアは「半世紀以上250億トンの鉄鉱石の上に居座っていながら利益を得ることがなかった[2]」が、外資による開発で、鉱業分野で年間5億ドル―日本の対ギニア援助額[3]の40倍以上―の利益を出すことを見込んでいる。

「開発者」としての企業の役割

ギニア、そしてアフリカにおける資源開発の特徴のひとつは、地下資源の採掘に当たる企業が、道路・鉄道・発電所など周辺のインフラ整備を担うという点だ[4]。これは鉱脈のある場所が奥地のため、まずは交通手段と電力を確保しなければならないという理由もあるが、インフラ整備や地域住民の雇用がその国での採掘許可を得るための条件になっている場合も多い。地下資源を持つアフリカ諸国の政府は、資源を掘って自分たちの利益を上げたらさっさと引き上げてしまう企業ではなく、その地域コミュニティの開発に貢献する企業を求めている。企業側もそれをCSR(企業の社会的責任)の一部として位置づけるようになってきた[5]。

資源依存からの脱却

原油や鉱産物などの地下資源が豊富だからといって、その国が豊かになれるとは限らない。第一に、資源はいつか枯渇するものだし、輸出を資源だけに頼れば、その価格変動によって経済全体が左右されてしまう。第二に、地下資源に依存する国では、鉱業以外の産業が育ちにくいというジレンマがある。資源輸出がその国の通貨価値を引き上げ、農産物など他の輸出の妨げとなるためだ。さらには、ギニアの隣国シエラレオネの「ブラッド・ダイヤモンド」のように、資源が政情不安をあおることさえある。

現在ギニアでは鉱産物、特にボーキサイトが総輸出の7割以上を占めており、今後鉄鉱石の開発が進めば、鉱業分野の比重はますます高くなる可能性がある。2010年9月、ギニアでは初めての民主主義的選挙によって大統領が選出される。ギニアの新しい指導者たちは、資源で得た利益を国の発展のために再投資し、資源依存から脱却できるだろうか。手腕が試される。

【出典・参考資料】

• 外務省ウェブサイト(ギニア共和国)　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/guinea/index.html
• Jeune Afrique(アフリカ各国のニュース・仏語)　 http://www.jeuneafrique.com/
• CIA World Fact Book(各国の一般情報・英語)　 https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/
• 平野克己「資源の呪いか、開発の始まりか」NIRA政策レビュー33号　www.nira.or.jp/pdf/review33.pdf
• 野村総合研究所「アフリカ新興国の資源開発と公的支援」　http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/trade_insurance/pdf/itaku/20Africa-shinkoukoku.pdf
• LE BEC, Christophe. Arrivé choc de Vale dans le fer guinéen. Jeune Afrique, 2010, #2574, p.68.
• LE BEC, Christophe. Fer : la ruée vers l’Ouest africain. Jeune Afrique, 2010, #2586, p.66-67.

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[1] シマンドゥ鉱山開発にはリオティント(豪)＆中国アルミが29億ドル、ヴァーレ(伯)＆BSGRが25億ドル、カルヤ鉱山開発にはベルゾーン(豪)＆中国国際基金が28億ドルを出資すると発表した。Jeune Afriqueより。

[2] ティアム鉱業大臣のコメント。Jeune Afriqueより。

[3] 2007年度の実績では0.12億ドル。外務省HPより。

[4] １の例でも明らかなように、インフラ整備の費用は莫大で企業一社が背負うには負担が大きい。中国は国営企業・政府の資金を使って積極的に資源獲得に乗り出している。

[5] 日本企業の例としては、三菱商事が関わっているモザンビークのモザールプロジェクト(ボーキサイト)がある。http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/ad/foryou/ad060112.html